2010年02月19日

北教組事件 共産・志位氏「民主支持の強要問題」(産経新聞)

 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件について、「連合の指導部や北海道教組による、組合員への特定政党(民主党)支持の強要が問題の根っこにある。そのため団体献金が行われる」と述べ、連合や北教組を批判。「小林議員や関係者の国会招致を当然考えるべきだ」と述べた。

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posted by ヨシザワ ヒサシ at 13:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月18日

石川衆院議員 離党届を提出、小沢幹事長が受理 民主党(毎日新聞)

posted by ヨシザワ ヒサシ at 23:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴(読売新聞)

 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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posted by ヨシザワ ヒサシ at 12:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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