2010年05月13日

改正臓器移植法のガイドライン案を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の7月17日施行を控え、厚生労働省はこのほど、法律の運用に関する指針(ガイドライン)と関係省令の改正案をホームページ上で公表し、パブリックコメントの募集を始めた。改正法では、15歳未満の小児からの臓器提供を新たに認めているが、ガイドラインの見直し案では、虐待の疑いがある小児が死亡した場合には「臓器の摘出は行わない」と規定している。

 現行法では、▽生後6歳未満▽直腸温が32度以下―などの患者は脳死判定の対象外になっているが、改正法の施行後は対象外の年齢を「生後12週未満」にまで引き下げる。また、臓器提供に対する本人の意思が不明でも、家族が書面で承諾すれば脳死判定や臓器摘出を可能にし、小児による臓器提供を実現しやすくする。これに伴い、脳死判定を行う医師に小児科医を加えるなどの見直しも行う。
 さらに、臓器を提供したくないという意思や、脳死判定を受ける意思がないことをあらかじめ示していた場合は、年齢にかかわらず本人の意思が尊重される。
 一方で、知的障害などによって臓器提供に対する有効な意思表示が難しい場合には、年齢にかかわらず当面、臓器摘出を見合わせる。

 また、脳死判定について現行法では、1回目の判定が終了してから2回目を行うまでの観察時間を「6時間以上」としているが、新たに脳死判定の対象となる6歳未満の小児については、長期脳死になる頻度が高いため、改正法では「24時間以上」に延ばす。

 改正案についてのパブリックコメントの募集期間は、ガイドライン、関係省令共に6月5日まで。


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2010年05月11日

自公、予算委集中審議の開催を要求へ(産経新聞)

 自民党の川崎二郎国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長が10日午前、国会内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設や「政治とカネ」、財政再建をテーマにした予算委員会の集中審議の開催を与党に要求することを決めた。午後に川崎氏が民主党の山岡賢次国対委員長と会談する。

 これに先立ち自民党は、大島理森幹事長と川崎氏、鈴木政二参院国対委員長が党本部で会談した。与党が集中審議の開催に応じない場合の対応も協議したが、審議拒否については「まだ会期は1カ月余りある」(党幹部)として時期尚早と判断した。

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